市役所から借りる。生活福祉資金貸付制度で、国からお金を借りる方法

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市役所から借りる

国は国民の生活を守るために、どうしてもお金が必要になった人に対して、お金を貸し出す制度を用意しています。

それが生活福祉資金制度です。

カードローンやキャッシングが難しい人たちの救済のための制度になっています。

 

ただし、この生活福祉資金制度は誰にでも簡単に利用できる制度ではありません。

ここでは生活福祉資金制度ではどんな人がお金を借りることができるのかまとめました。

さらに、どうすれば借りることができるのかを紹介します。

 

生活福祉資金制度とは?

 

生活福祉資金制度とは?

生活福祉資金制度は、以下のような方を対象にした制度です。

  • 低所得者
  • 高齢者
  • 障害者

金融機関などからお金の借入が難しい人たちを経済的に支え、一般的な社会生活を行えるように促すための貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度には以下のような種類があります。

資金種類 借りられる金額
総合支援資金 生活支援費 月20万円以内(2人世帯以上)
月15万円以内(単身世帯)
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
福祉資金 福祉費 580万円以内
※資金用途による
緊急小口資金 10万円以内
教育支援資金 教育支援費 高校:月3.5万円以内
高専・短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
修学支度金 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 土地の評価額の70%程度
月30万円以内
要保護世帯向け
不動産担保型生活資金
土地の評価額の70%程度
扶助額の1.5倍以内

それぞれ使用用途によって、借りる資金の種類が異なっています。

またいくら借りれるのかも大きく変わり、状況によって使い分けていくことになります。

 

お金を貸す制度なので、返済能力が求められる

生活福祉資金制度の重要なポイントは「お金を借りる」ということ。

生活保護のように受給するのではなく、借りたお金はきちんと返すことが求められます。

そのため、お金を返すことができないと判断された場合は、生活福祉資金制度を利用することができません。

経済的な支援だけでなく、地域の民生委員が自立のための相談なども行うこともこの制度の特徴です。

お金を貸したらそれでおしまい、というわけではありません。

いかにしてお金を借りなくて済む状態にできるかなど、経済的な自立を促すことも重視している制度です。

 

生活福祉資金貸付制度の利子はどのくらい?連帯保証人が必要になる場合も

生活福祉資金貸付制度の利子率は以下のとおりです。

連帯保証人 利子率
あり 無利子
なし 年1.5%

※ただし、教育支援金や緊急小口資金は連帯保証人が不要で無利子。

不動産担保型生活資金は年3%、または長期プライムレートの低金利の利率など、種類によって例外があります。

 

生活福祉資金制度の対象となる人

冒頭でも少し触れましたが、貸付の対象者は下記になります。

  • 低所得者世帯
  • 障がい者世帯
  • 高齢者世帯

 

低所得者世帯

市町村民税非課税世帯程度の低所得世帯で、金融機関などからお金を借りることができなかった世帯が対象です。

制度を利用することで、独立自活可能と判断された場合に生活福祉資金制度を利用できます。

 

障がい者世帯

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

これらの交付を受けている人がいる世帯が対象になります。

障害者総合支援法によるサービスを受けているような場合も、障害者世帯と認められる場合は生活福祉資金制度を利用できます。

 

高齢者世帯

65歳以上の高齢者で、日常生活で療養や介護が必要となる高齢者世帯が対象になります。

 

生活福祉資金制度を利用するための流れ

生活福祉資金制度をりようするには

生活福祉資金制度を利用するための流れは下記のようになります。

  1. 相談
  2. 申し込み
  3. 貸付審査
  4. 審査結果通知
  5. 貸付契約
  6. 貸付金交付
  7. 返済

まずは民生委員や協議会と相談をすることになります。

貸付金の資金種類によって相談する機関が違いますので注意してください。

 

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金

相談、申し込み先:地域の民生委員もしくは市区町村社会福祉協議会

 

総合支援資金、緊急小口資金

相談、申し込み先:自立相談支援機関

 

審査は、いずれの資金種類でも都道府県社会福祉協議会で行います。

その後都道府県社会福祉協議会から申し込み本人に対して、審査結果の通知を行います。

審査に通過した場合は、借用書を都道府県社会福祉協議会に提出し、受領されると貸付金が交付されます。

申し込みから貸付金の交付までは、約3週間〜1ヶ月ほどかかり、長い場合は1ヶ月半もかかることもあります。

もちろん借りたお金ですので、返済の据置期間が終了すると返済開始となります。

 

生活福祉資金制度での貸付を断られるケース

貸付を断られるケース

生活福祉資金制度は利用対象となる人なら、誰でも必ず受けられるわけではありません。

低所得者であっても貸付を断られるケースがあります。

どのようなケースに貸付を断られるのかを覚えておきましょう。

  • 無収入、もしくは返済が見込めないほどの低所得
  • 以前に借りた生活福祉資金の返済が終わっていない
  • 多重債務状態にある

 

無収入もしくは返済が見込めないほどの低所得

生活福祉資金制度は、お金を確実に返してくれる人に対してのみ貸付を行います。

これはお金を貸し付ける上での大原則です。

借りたお金を返すことができない人は、どんな理由があっても貸付を受けられません。

無収入の人や、働いていても収入が数万円というような人の場合、貸付を断られることがあります。

 

以前に借りた生活福祉資金の返済が終わっていない

基本的に重複貸付は認められています。

しかし返済可能であるか考慮されることになり、審査そのものが厳しくなります。

また、返済中の借入金や過去の借入金に滞納の履歴があるような場合も、貸付を断られることがあります。

 

多重債務状態にある

生活福祉資金制度は他で借り入れができない人のための制度です。

しかし借り入れができない理由が多重債務である場合は、生活福祉資金制度の利用は難しくなります。

多重債務になっている人は、債務整理をする可能性が非常に高いです。

しかも返済が滞りやすいため、生活福祉資金制度の審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

 

生活福祉資金制度利用上の注意点

生活福祉資金制度の注意点

生活福祉資金制度は国から借りる借金であることを忘れないようにしてください。

借りたお金ですので、きちんと返す必要があります。

返済のための計画をしっかり立てたうえで借り入れを行うようにしてください。

金融機関から借りることができる場合は、まずはそちらからの借入を優先させましょう。

銀行や消費者金融のカードローンの審査に落ちて、他では借りることができない世帯でのみ利用できます。

申し込みから審査まで時間がかかることも頭に入れておきましょう。

多くの人がカードローンの審査に落ちてから生活福祉資金制度の申請を行うことになります。

しかし、生活福祉資金制度の審査は1ヶ月近くかかります。

すぐにお金が必要でも、すぐにお金が交付されるわけではありません。

ただし、貸付資金のうち緊急小口資金だけは最短5日で借入が可能です。

貸付限度額は10万円以内と少額ですが、急ぎで数万円必要というようなケースで利用してください。

 

失業中、生活保護受給中でも受けられる?

失業中、生活保護受給中は?

生活福祉資金制度と同じように、国のセーフティーネットとして用意されているのが、失業保険と生活保護です。

基本的な考え方として、生活福祉資金制度は失業保険や生活保護を受けられなかった人のための制度になります。

そのため、生活福祉資金制度よりも失業保険や生活保護を優先して利用することになります。

 

生活保護を受ける方法。申し込み手順と条件を再確認

このページを見ている方は、すでに生活保護を受給しているか、もしくは生活保護を考えている方のどちらかだと思います。

「生活保護を受給していてもお金が借りられないと心配…」

そんな方は、実際少なくありません。

 

生活保護については各市区町村で条件が異なっているため、詳しくはHPなどで確認する必要があります。

ここではまず、生活保護の申し込み手順や条件についておさらいしておきましょう。

 

生活保護の申請窓口について

生活保護の申請窓口は、居住地域を管轄している福祉事務所の生活保護担当課になります。

福祉事務所がない場合には、町村役場でも申請が可能です。

 

まずは福祉事務所に相談したうえで、今後の生活には生活保護が必要である、ということを証明する必要があります。

近年は不正受給等が問題になり、福祉事務所職員もかなり厳しい対応をすることがあります。

生活保護制度は本当に生活に困っている人のための制度です。

むやみに許可を出してしまえば、本当に必要な人にまで行き渡りません。

不正受給問題も相まって、結局職員も厳しくならざるをえない状況にあります。

中には申請書類さえ見せてくれない場合もあるほどです。

可能であれば友人や弁護士など、第三者を伴って相談に赴きましょう。

 

申請後の調査や必要書類

生活保護申請後は、生活の実状況把握のため、調査が行われます。

  • 家庭訪問
  • 資産調査
  • 親類による仕送りができないか

上記の事柄について徹底的に調べられます。

親類への通達は必ず行われるので、家族に内緒で生活保護を受ける、というのはほぼ不可能です。

(例外的に、離婚した元夫が暴力をふるうなど、状況によっては対応してくれることもあるようです)

また世帯収入を証明するために、直近の給与明細などが必要になることがあります。

相談時にも提出できるよう、予め用意しておきましょう。

 

生活保護を受給するための条件について

冒頭でもご紹介しましたが、生活保護を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

これは各都道府県市区町村によって異なりますので、窓口やHP等で確認しておきましょう。

 

生活保護を受給するための大きな条件としては、以下のようなことが挙げられます。

  • 世帯全員の収入が、国で定めた基準額以下
  • 病気やケガなどで働けず、収入が全くない
  • 資産や財産がない
  • 仕送りをしてくれるような親族がいない
  • 他の制度が受けられない

こうした条件を満たしているかどうかは、申請後の調査によって決定されます。

申請の際に心配のある方は、事前に市役所の窓口か、あるいは弁護士の無料相談窓口に赴くのも一つの手です。

 

生活保護を受けていると、生活福祉資金貸付制度は使えない?

それでは、失業保険や生活保護を受けていると生活福祉資金制度は利用できないのでしょうか。

  • 失業保険受給資格あり:生活福祉資金制度は対象外
  • 生活保護受給中:生活福祉資金制度との併用は原則不可

単純に失業しているだけであれば、生活福祉資金制度を利用することは可能です。

しかし失業保険の受給資格がある人は、生活福祉資金制度を利用できません。

ただし、失業中で収入が完全にストップしているようなケースでは、返済能力がないとして貸付を断られる可能性があります。

 

生活保護中は原則として借金することはできない

生活保護を受給している人は、基本的に借金をすることが認められていません。

そのため生活福祉資金制度との併用は原則不可なのですが、実態としては併用可能な地域もいくつかあります。

これは生活保護を受けていることを、制度の管轄である社会福祉協議会で把握することが難しいためです。

本人が生活保護受給者であると申告しなければ、低所得者として受給できるケースがあります。

 

まとめ 生活福祉資金制度がダメなら生活保護を視野に

どこからもお金を借りることができない人の最後の砦とも言えるのが生活福祉資金制度です。

低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯であることが条件です。

これらはすべてカードローンなどの審査に通りにくい世帯でもあり、とても助かるセーフティーネットになります。

ただし、借りられるのは貸したお金を返してくれると判断された人だけです。

どんなに低所得でも一定の収入が必要になります。

もし収入が少なすぎて生活福祉資金制度で断られるようであれば、それはすでに生活保護の範囲に入っています。

福祉事務所まで生活保護を受給できないか相談するようにしましょう。

 

とても低金利でお金を借りることができる制度ですが、審査は決して甘くありません。

とはいえ、他で断られた人は生活福祉資金制度に頼るしかありません。

お金に困ったときは、地域の民生委員や市区町村社会福祉協議会、自立相談支援機関に相談してみましょう。

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