独立して起業するためにお金借りる。資金調達時に頼りにしたい機関と手続き方法

投稿日:2018年6月16日 更新日:

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今の会社から独立したい!自分で起業して稼ぎたい!

そんな野望を胸に、なんとか資金を調達しようと必死に頑張っている方も多いと思います。

起業する職種にもよりますが、独立にあたって最大のネックになるのはお金ですよね。

 

ランニングコストやマネタイズのことも考えなければいけませんが、独立資金がないことには立ち上げさえできません。

起業資金の調達方法はたくさんありますが、あなたは一体どれくらいの方法を思いついたでしょうか。

どうしても用意できない…ということのないように、僅かな可能性でも網羅しておきたいところ。

 

ここでは独立するにあたり、起業資金を調達する方法を紹介します。

なかでもオススメの方法と、どうしても借りられない場合の方法も合わせて解説しましょう。

 

独立起業!資金を調達する方法はどのくらいある?まずはチェックしてみましょう

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最初に、開業するにあたって必要な資金の調達方法を一覧でチェックしてみましょう。

このうち、「日本政策金融公庫」については、ページ下部で詳しく解説しています。

  • 日本政策金融公庫
  • 親や友人、パトロン
  • ビジネスローン、商工ローン
  • 銀行
  • 信用金庫
  • 助成金

 

親や友人、パトロンから資金を借りる…生活費の援助を求める。見せ金はNG

まず思い当たるのが、血縁者や親戚、配偶者などの親族、さらには友人などからの支援です。

何も数百万円という単位で借りるのではなく、自己資金を自力で貯める間の生活費を支援してもらいましょう。

もちろん多額の支援を受けられるようであれば、それを活用しない手はありません。

ただし、「返済義務の有無」によって、自己資金扱いになるかどうか左右されることになります。

もし親族から返済義務ありで支援を受けた場合、自己資金として認められず、その後融資を受ける上で不利になります。

 

また一時的に「見せ金」として借り、融資審査に通ったあと返す、といったような行為はすぐにバレます。

自己資金は必ず通帳に記帳し、タンス預金や手持ちで管理しないよう注意してください。

 

親族や友人に頼れない…そんな時の生活費はノンバンク系のローンで補填しましょう

しかし独立を考えていても、周囲の人がそれに必ず賛成してくれるとは限りません。

親族や友人などに支援してもらえない場合、自己資金を貯めるには相当な時間がかかります。

それこそコツコツ続けていかなければいけませんが、問題となるのはその間の生活費です。

誰からの支援も受けられない以上、独立や開業の準備で生活がままならなくなる恐れがあります。

その場合は、ノンバンク系(消費者金融)のカードローンに頼ることも検討してください。

詳しくはこちらのページでも詳しく紹介しています。

→運転資金が足りない自営業者。開業したてで実績がなくてもお金は借りれる?

 

事業者向けビジネスローンでお金を借りる。創業前では使えないことがほとんど

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結論から言うと、創業資金をノンバンク系のビジネスローンで借りることはできません。

多くのノンバンク系ビジネスローンでは、営業実態を証明する書類が必要になるためです。

決算書や確定申告書など、操業していないことには提出できない書類を出さなければいけません。

そのため、「独立資金」「開業資金」としてビジネスローンを利用するのはほとんど無理、と言っていいでしょう。

 

また事業を続けていくうえでも、できるだけ頼らないほうがいい金融機関と言えます。

理由としては金利が高いこと、もしも自転車操業になった場合のリスクが高いことが挙げられます。

また通帳を見られれば「ノンバンクから借りている」ということはひと目で見抜かれてしまいます。

これは日本政策金融公庫などから借りる際、足かせになってしまう可能性があるのです。

 

それでも事業を継続していく上でどうしてもお金を借りなければならない、できるだけ即金が欲しい。

そんな緊急時にのみ、事業資金を貸付けてくれるノンバンク系のビジネスローンを利用しましょう。

 

銀行から借りる。新規事業には向いていない…できれば創業後のほうが良い

民間の金融機関である銀行や、信用金庫、信用組合などから借りようと考えている方も多いと思います。

しかし事業がまだはじまってもいない会社に対しては、どうしても「お金の貸し渋り」が発生します。

特に銀行はその色が強く、過去の実績に焦点を置いた審査を行うため、独立資金の融資先には向きません。

実際、申し込み条件に「業歴○年以上」など、具体的な日数を示している銀行も少なくありません。

 

信用金庫から借りる。地元の活性化のため創業支援の制度がある場合が多い

一方、同じ民間の金融機関である信用金庫では、開業資金を借りられる可能性が高くなります。

これは信用金庫が「一定地域の企業を支援し、地域を活性化させること」を目的としているため。

信用金庫には「制度融資」と言って、信用金庫が窓口となり、信用保証協会の保証を得て、地方公共団体などが創業支援を行う制度があります。

普段から信用金庫をメインバンクにしていたり、給与口座を持っていたりした方は、すでに信頼関係ができあがっている状態。

独立のための資金調達をはじめ、創業に関する相談を受けるなど、バックアップしてもらえる可能性が高いです。

ただしこれは、信用金庫との信頼関係があってこそのこと。

基本的には銀行と同様、「開業資金は借りにくい」と思って臨んだほうが良いでしょう。

 

助成金制度を利用する…ただし創業からしばらく経過しないと使えないものが多い

創業に関する助成金のひとつに、「創業補助金」と呼ばれる制度があります。

このように創業期に利用できる主な補助金制度として、以下の4つがあげられます。

  • 創業補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者補助金
  • キャリアアップ助成金

ただし、創業補助金とものづくり補助金に関しては、今後なくなる可能性の高い制度です。

また補助金は募集時期が短く、平成29年度の公募期間はたったの1ヶ月でした。

借り入れではないので返済義務がないのはありがたいものの、確実に手に入るお金として計上できないのは痛いところです。

参考:http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

 

日本政策金融公庫からお金を借りる。独立のために最初に考えるべき手段

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独立するための資金の調達方法は様々ですが、どれも一長一短であることがわかりました。

どの方法を用いるにしても創業計画書を整え、事業成功の確実性を訴えなければ融資は難しいでしょう。

独立するにあたり、まずはじめに検討すべきは「政府系の金融機関」を活用することです。

「日本政策金融公庫」では、創業のための様々な制度を整え、開業前でも融資を行ってくれます。

ただし「希望融資額の一定額以上の自己資金」が必要になるため、支援を受けるかコツコツ貯めるか、何かしらの対策は必要になります。

 

ここからは日本政策金融公庫の制度を、いくつかピックアップして紹介しましょう。

 

新創業融資制度を利用する。新規開業資金を受けられ、一定の要件を満たす場合

融資限度額 利率 担保・保証人
3,000万円 融資期間などによって異なる 原則として不要

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業にあたり運転資金や事業資金を借りたい方のための制度です。

以下のすべての要件を満たした方が対象となります。

  • 新しく事業を始める方、もしくは開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用が必要な事業を始める方、今勤めている企業と同じ業種で事業を始める方など、一定の要件に該当する方
  • 創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金が確認できる方

ただし、この制度を利用するには「新規開業資金」という制度の対象になる必要があります。

新規開業資金は担保、保証人が必要な場合がある基本的な融資制度です。

またこの制度より利率の安い「中小企業経営強力化資金」も候補に入ります。

 

保証人がいたほうが融資を受けやすい。融資上限もアップする

新創業融資制度では、原則として保証人は不要とされています。

しかし、新規開業資金、中小企業経営強力化資金には、「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」とあります。

この融資における保証人は「連帯保証人」であり、債務者本人と同等の責任を持つものです。

この保証人がいるかどうかで、まず融資額の上限が下がり、利率が上がることになります。

どれだけ事業計画をしっかり考えていても、保証人や担保がなければ融資を断られる可能性があります。

また保証人に安定収入がなく、いざという時頼れないものと判断された場合も同様です。

反対に、保証人の資産が莫大で、収入も安定している場合、計画書に正確性や説得力がなくても審査に通過することもあります。

「不要」とされているものは本来「必要」なものである、ということを念頭に置いてください。

 

とにかく審査時間が長い。創業計画書などの書類は早めに仕上げること

日本政策金融公庫は国から出資されている金融機関です。

基本的に審査は厳しく、面談を重ね、1ヶ月~1ヶ月半ほどかけて長期的に行われます。

事業開始前に借りるとはいえ、独立開業の遅れに繋がる恐れがあります。

そうなれば独立までの期間の生活費を捻出しなければならず、結果としてより多くの費用がかさむことになります。

独立前は慌ただしくなりますが、申込むと決めたら、できるだけ早めに相談に行くのが得策です。

 

まとめ:独立資金はコツコツ信頼を積むことが大事。自分にあった方法を見つけよう

誰の手も借りず、自分で自己資金を作るには長い時間と忍耐が必要です。

どこからから資金を借りるにしても、その金融機関に返済能力があることを示さなければなりません。

そのためにはその金融機関と長く付き合うか、あるいは事業計画や目的を明確に話すためのスキルが必要になります。

しっかり説明できたとしても、保証人がいないというだけで断られることだってあります。

「必ずどんな人でも借りられる」というわけではない、ということは覚えておいて下さい。

 

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