生活保護受給中にお金を借りたいなら。市役所にバレずにお金を得る方法

投稿日:2017年11月29日 更新日:

生活保護お金ない

生活保護を受けている人は、原則的に借金をすることができません。

ただし生活保護と借金はとても複雑な関係になっているのも事実です。

そのため、絶対にお金を借りることができないというわけでもありません。

 

とはいえ、借金がバレたら生活保護をストップされる可能性もあります。

生活保護を受けている人がお金を借りるためには、いくつもの高いハードルを越えなくてはいけません。

 

ここでは、生活保護を受給している人がお金を借りるための方法について紹介します。

 

生活保護を受給している人の借金がバレたらどうなるか

まず、大前提として知っておいてもらいたいことがあります。

それは、借金をしていることがバレたとき、生活保護を打ち切られる可能性が高いということです。

  • 借金ができる=安定した収入があると見なされる
  • ケースワーカーのチェックで借金がすぐにバレてしまう
  • 不正受給が発覚すれば厳しい罰則が待っている

 

借金ができる=安定した収入があると見なされる

カードローンなど金融機関からお金を借りられるということは、安定した収入があるということです。

ということは、生活保護の必要がないと判断され、その時点で保護費はストップされます。

借金をしなくては買えないようなものが家に増えていたりすると、ケースワーカーのチェックが入ります。

ここで購入方法などを確認されると、借金をしたことが簡単にわかってしまいます。

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ケースワーカーのチェックで借金がすぐにバレてしまう

ケースワーカーは1年に数回、生活保護を受けている人の家を訪問します。

前回訪問時になかったテレビやパソコンなどが増えている場合、その購入のための資金をどこから得たのかを調べられます。

生活保護を受けている人は、受給金をどのように使用してもいいのですが、節約をする義務があります。

生活保護費だけで買えるはずのないものがあるとなると、他に収入があるはずという判断をされます。

生活保護費以外の収入があるということは、生活保護費は減額か、打ち切りになる場合があります。

借金がバレるということは、それだけのリスクがあることだけは理解しておきましょう。

 

不正受給が発覚すれば厳しい罰則が待っている

借金できるだけの収入があるにもかかわらず、申告を行っていない場合は厳しい罰則が待っています。

2013年には不正受給のことも相まって、罰則の強化が行われました。

不正受給の理由 罰則 適用される法律
やむを得ない理由(過失や申告忘れ) 生活保護費の返還命令
未申告収入から経費や控除額を引いた額
生活保護法第63条
意図して隠していた場合 生活保護費の返還命令
未申告収入に最大1.4倍の金額が上乗せされる
生活保護法第78条
より悪質と見なされた場合 警察に詐欺罪で告訴される
(不正受給額が200万円を超えたケースなど)
生活保護法第78条

このように不正受給の程度によっては、より大きな金額を返還しなければならなくなります。

例え借金ができたとしても、それ以上の対価を支払わなければなりません。

 

生活保護を受けている人が借りられるお金

生活保護相談

生活保護を受けている人は原則的に借金ができないことになっています。

しかし、原則には必ず例外があります。

生活保護を受けている人は、社会福祉協議会の生活福祉資金などからお金を借りることができます。

例えば、生活に必須の家電が壊れたような場合、買い替えるための資金を借りられます。

 

生活保護中の貸付金の改正について

以前はこのような貸付金は収入とみなされていました。

しかし、現在では収入ではないというように認定されています。

 

例えば、生活保護費として8万円受給していたとします。

エアコンと冷蔵庫が同時に壊れ、買い替えに6万円かかったとします。

いきなり6万円もの大金を用意するのは難しいですよね。

当然、買い替えのために貸付金を利用することになります。

 

以前はここで6万円を借りると収入とみなされ、支給額は8万円から6万円引いた額の2万円になっていました。

これはおかしい、と問題になったのが2014年のことです。

そこで貸付金の考え方が見直されて、貸付金は収入ではないという改正がありました。

現在では生活保護を受けている人が安心して貸付金を借りることができるようになっています。

 

いずれにせよ、まずはケースワーカーへ相談するところから

とはいえ、貸付金を収入にしないための使い方については一定の決まりがあります。

生活維持のために必要と認めてもらえないと、生活保護費から差し引かれることになります。

生活福祉資金からお金を借りる場合は、まずはケースワーカーに相談することになります。

この場合は市役所にバレないようにはできませんし、する必要もありません。

 

貸付金は、生活保護を受けている人が正規に借金をすることができる数少ない手段です。

まずはここから借りることができないかケースワーカーに相談してください。

ただし、生活福祉資金貸付制度での貸付はとても難しいです。

生活保護費だけで生活している場合は、まず貸付不可になるということは頭に入れておいてください。

 

生活保護を受けている人の借金が難しい理由

実は、生活保護を受けている人が借金をしてはいけないという法律はありません。

生活保護を受けている人に、お金を貸してはいけないという法律もありません。

ただし、借金は収入の一部とみなされてしまいます。

借りた金額分だけは生活保護費が減額されることになります。

 

借金は借りたお金であって、返済が必要だから収入ではないと思うかもしれません。

しかし、生活保護費を借金の返済に充てることは認められていません。

借りたお金を返すには、生活保護費以外の収入が必要だ、ということになります。

 

お金を貸す側は、生活保護費以外の収入がなければ返済能力がないと判断して、やはりお金を貸してくれることはほとんどありません。

このため生活保護を受けている人は論理的に借金を出来ない、借金をしにくい状況にあるのです。

 

それでも生活保護費を受けている人が借金をする方法

とはいえ、絶対に借金ができないかというとそうではありません。

実際に生活保護可としてお金を貸している金融機関がいくつかあります。

注意すべき点として、それらの多くが闇金融です。

借金ができても法律で定められた以上の利子がつくこともあります。

このような金融機関は絶対に使用しないでください。

利子が高く、いくら返済しても元本が減らないというような状況になることもあります。

 

生活保護受給を隠し通すことは難しい

生活保護を受けている人が、金融機関からお金を借りることができる唯一の方法。

それは、生活保護を受給していることを告げず、隠し通すことです。

職業は農業や古物商とするのがよいとされています。

ただし、それで確実に審査に通るわけではありません。

その上で年収を証明する書類が不要な範囲でキャッシングを行えば、生活保護を受けていてもお金を借りることができます。

 

振込の場合は通帳を見られるとNG

ただし、銀行口座への振込の場合は、通帳をケースワーカーに見られたときに借金がバレてしまいます。

そのため、ATMからの借入にするなどの工夫が必要になります。

借りたお金で贅沢をすると、この場合もケースワーカーが不審に感じます。

形に残るような贅沢はしない、贅沢しているところを見せないことも重要です。

このように注意をすれば市役所にバレることなく借金をすることは可能ではあります。

しかし、バレたときには生活保護の打ち切りが待っています。

かなりリスクが高いということだけはしっかり頭に入れておきましょう。

 

まとめ:バレた時のリスクを考えて、勝手には借りない

簡単にはバレないかもしれませんが、不正行為には違いありませんので、正直おすすめすることはできません。

基本の考えとしては借金が必要な理由をケースワーカーに話し、どうすればいいかの相談をして、借金をしないで済む解決方法を見つけるようにしましょう。

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