障害者がお金を借りる方法。障害年金受給者がカードローン利用検討中なら

投稿日:2017年11月29日 更新日:

障害者カードローン

例え体に障害を抱えていても、日常生活は健常者と何ら変わりません。

お金が必要な場面は多くなります。

 

とはいえ障害があるため健常者と同じように仕事ができず、収入が少ないためお金を借りにくい状態です。

健常者よりもお金を借りるためのハードルが高くなります。

 

ここでは障害者がお金を借りるための基礎知識と、お金を借りるための方法についてまとめました。

カードローンの利用を検討している人は参考にしてください。

 

障害者が金融機関以外でお金を借りる場合

 

公的機関から借りる

障害者の人がお金を借りる場合、金融機関から借りる方法と、金融機関以外から借りる方法があります。

両者には、使用目的の自由や返済期日、借り入れ手続きなど様々な差があります。

借り主にとって一番大きな違いは、金利の高さです。

金融機関以外の公的制度を利用してお金を借りるほうが、金利が安くなります。

まずは、公的制度を利用してお金を借りる方法を見ていきましょう。

 

生活福祉資金貸付制度を利用する

障害者がお金を借りるときにまず頼るべきは、国の貸付制度になります。

生活福祉資金貸付制度では、連帯保証人がいる場合はなんと無利子

連帯保証人がいない場合でも1.5%という低金利でお金を借りることができます。

収入が限られていますから、低金利でお金を借りられるなら、それに越したことはありませんよね。

 

生活福祉資金貸付制度の対象は低所得者・高齢者・障害者

生活福祉資金貸付制度の対象は、低所得者と高齢者、そして障害者になります。

そのうちの障害者は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が対象です。

もちろん返済能力があることが前提です。

そのため、障害者でも無職の人は利用できない場合があります。

福祉ではあるものの、貸付制度ですので返すことができない人に対しては貸してくれません。

 

また、すでに幾つもの借金を抱えている人なども貸付を断られる可能性があります。

その場合は、先に債務整理することを勧められます。

とはいえ、借りることができるかどうかを自分で判断する必要はありません。

お金が必要なのであれば、居住地の民生委員や、社会福祉協議会に相談するようにしましょう。

→生活福祉資金貸付制度で、国からお金を借りる方法

 

障害年金を担保に独立行政法人福祉医療機構で借りる

年金担保貸付事業の概要
融資金額 10万〜250万円
返済方法 年金からの天引き
担保 年金受給権
利率 1.6%
連帯保証人 必要。※信用保証制度あり

障害年金を受け取っているなら、独立行政法人福祉医療機構で障害年金を担保にお金を借りることが可能です。

審査に3週間近くかかり、しかも連帯保証人が必要になります。

金融機関よりも金利は低いため、障害年金をもらっているなら選択肢のひとつとして考えておきたいところです。

 

障害年金から直接差し引かれることになるので要注意

ただし福祉医療機構でお金を借りた場合は、年金支給機構から福祉医療機構が直接差し引くことになります。

まずは返済金額が差し引かれて、その残りが年金として支給されます。

返済が終わるまでは、年金での収入が大幅に下がってしまうことになります。

 

強制的に差し引かれては困るという人もいるかもしれません。

審査に3週間も待てず、即金でお金が必要なケースもあります。

このような場合は、福祉医療機構ではなく金融機関からお金を借りるという道も残されています。

 

障害者が金融機関からお金を借りるための条件

 

借りれる条件

生活福祉資金貸付制度、独立行政法人福祉医療機構でお金を借りられない場合、次に頼るのが銀行や消費者金融などの金融機関になります。

金融機関で障害者がお金を借りるための条件は以下のとおりです。

  1. 仕事をしており、安定収入がある
  2. 契約内容を本人が把握することが可能
  3. 家族と一緒に暮らしている

 

仕事をしており、安定収入がある

生活福祉資金貸付制度を利用できなかった理由が、「返済能力に欠ける」だった場合、金融機関での借入も難しくなります。

どこで借りるにしても、返すことが出来ないお金を貸してくれる場所はありません。

障害者は障害基礎年金と障害厚生年金を受け取ることができます。

障害基礎年金が1級であれば、月収が20万円を超えるようなケースもあります。

このような場合は、会社勤めをしていなくても「安定した収入」と考えたくなりますよね。

 

しかし障害年金だけしか収入がない場合は、金融機関としてはお金を貸したくても貸すことができません。

このため、金融機関からお金を借りるためには、年金以外の労働収入が必要になります。

正社員でなくてもかまいません。

アルバイトでもパートでも安定した収入があれば、金融機関からお金を借りることは可能になります。

 

契約内容を本人が把握することが可能

同じ障害者でも、視覚障害者や肢体不自由者など様々なタイプの障害者がいます。

このうち、知的障害者の場合は十分な返済能力があったとしても、審査で不可とされる可能性が高くなります。

自分の意志で契約したとしても、内容をどこまで把握しきれているのかがわからないためです。

契約内容を把握していないと、返済日にきちんと返済してもらえないリスクがあります。

また、返済が遅れたときの義務などをまったく理解できていない可能性だってあります。

金融機関は契約を把握できているか分からない方に対し、どうしても慎重になってしまいます。

 

障害者のかたがキャッシングを利用できないケース

では、障害者のかたがキャッシングが利用する場合、どのようにすればいいのか一例を見てみましょう。

障害の程度 解決策
全盲の場合 フリーコールへ連絡後、介助者と協力して契約内容を把握。
(※点字で申込書を用意しているカードローンはない)
耳が聞こえない場合 WEB完結+電話連絡のない申し込み方法を選択する。
審査結果がメールで確認できるカードローンがオススメ。
足が不自由な場合 WEB完結で申し込めるカードローンを選ぶ。
銀行口座がある場合、自宅で契約してそのままキャッシングできるものもある。

もちろん障害の程度によっては、この解決策でも難しいという場合があります。

そんな時は各社のフリーコールや窓口で相談のうえ、介助者の承諾を得て契約を行ってください。

決して無理のある借入はせず、返済できる程度に留めておくことが重要です。

 

家族と一緒に暮らしている

家族と暮らしている

借金は基本的に個人の問題です。

家族と暮らしていようが、一人暮らしや施設暮らしをしようと関係ないように思えます。

しかし障害者の方の場合、連絡がつきやすい家族と暮らしている人のほうがお金を借りやすくなります。

障害の度合いにもよりますが、やはり障害者が一人暮らしをしているというと、審査する側も不安に感じて、審査結果が厳しくなります。

いざというときに連絡を取れるのが本人だけというのは、障害者がお金を借りる上で大きなマイナスになります。

一人暮らしですと生活費もかかるため、返済が滞るような可能性もあります。

お金を貸す金融機関はリスクを感じたとき、それがどれだけ些細なリスクであっても、お金を貸すことを躊躇します。

返済できない可能性が少しでも高くなると、それだけでお金を貸してくれなくなるのが金融機関です。

 

不安な場合はネット利用よりも、電話や窓口での申込が確実

障害者がカードローンでお金を借りる場合は、できるかぎりここで紹介した3つの条件を満たした上で審査してもらいましょう。

もし不安があれば審査の前に金融機関に直接相談してみましょう。

最近はカードローンもインターネットで簡単に借りることができます。

しかし審査や返済に不安があってもネットやスマホの場合は質問することができません。

窓口で担当者とコミュニケーションをとるスタイルをおすすめします。

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