運転資金が足りない自営業者。開業したてで実績がなくてもお金は借りれる?

投稿日:2016年10月4日 更新日:

自営業

自営業者や個人事業主が、資金不足に陥った場合にお金を調達する方法をまとめます。

開業はある程度資金繰りにめどを立ててから行うべきです。

 

でも、予定通りに行かないのが自営業者のつらいところです。

どうしても運転資金が不足してしまうことも珍しくありません。

 

そんなとき、自営業者もどこからかお金を借りてくる必要があります。

ここではそんな開業したばかりの自営業者が、運転資金のためにお金を借りる方法について紹介します。
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開業直後の人が事業資金を用意する方法

開業したばかりの人が事業資金を借りる方法をまとめると、その方法は次の2つになります。

  1. 日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける
  2. 開業専用のビジネスローンを利用する

利用しやすいカードローンも使いたいところですが、意図的に規約違反をするわけにはいきません。

カードローンは生活の資金を借りるためだけに使用してください。

開業専用のビジネスローンは金利も決して低くありません。

日本政策金融公庫や銀行から融資を受けられるよう、事業計画を整える必要があります。

 

日本政策金融公庫を利用してお金を借りる

融資

日本政策金融公庫は、自営業者や中小企業に対して積極的に融資してくれます。

開業したばかりの人にとって、最初に頼るべき存在でもあります。

日本政策金融公庫が提供する融資制度は幅広いため、それぞれの制度については、下記一覧を参照してください。

 

中でも運転資金として中小企業が利用しやすいのは、マル経融資です。

商工会議所を利用して、経営指導を受けていることが前提になります。

無担保無保証で、最高2,000万円まで融資を受けることもできます。

また、経営環境が急激に悪化した企業に対する貸付制度である、「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」もおすすめです。

実際の利用にあたっては、日本政策金融公庫の窓口等でお尋ねください。

 

デメリットは融資実行までの時間が遅いこと

1回目の融資は、日本政策金融公庫も慎重に行います。

「200万円貸して欲しい」と依頼しても、実際に貸してもらえるのは150万円だったりします。

最初に借りたお金を計画通り返済していけば、二回目以降の融資では希望の全額を短期間で借りることができます。

一般的な貸付と違い、お金を借りるまでに面談が必要になるのが、日本政策金融公庫の特徴のひとつです。

この面談は事業のかなり深いところまで聞いてきます。

気軽に借りることができる部類のお金ではありませんが、きちんとした事業計画を立てていれば、それほど気にすることがありません。

ただ、特に事業計画もなく、なんとなく勢いで開業をしたような人は、この面談までに事業計画をまとめておく必要があります。

また融資を依頼するための書類作成などもあります。

軽い気持ちで開業した人にとっては、この書類作成が大きなハードルになるかもしれません。

事業を行うことが社会にとってどんなプラスになるのか、書類を通じて説明する必要があるためです。

また、返済能力があることも書類と面談で示す必要があります。

自分の事業についてのプレゼンをして、しっかりアピールすることで融資してもらえるようになるのです。

日本政策金融公庫では低金利でお金を借りることが出来ますが、借りるまでに手間と時間を掛ける必要があります。

「とにかく、いまお金が必要」というような場合には不向きです。

その場合は日本政策金融公庫ではなく、他の方法で運転資金を集める必要があります。

 

民間金融機関から借りるならビジネスローンを借りる

民間金融機関から借りる

自営業者が日本政策金融公庫以外でお金を借りるとなると、金融機関のビジネスローンかカードローンかということになります。

ビジネスローンについては初めて聞いたという人もいるかもしれませんね。

まず、個人向けのカードローンは原則的にどのように使用してもよいお金です。

ただし、個人向けのカードローンで借りたお金は、ビジネス用に使用することは禁止されています。

個人向けのカードローンは、あくまでも個人が自由に使ってもいいお金です。

 

ビジネスローンは事業用として使う資金

それに対してビジネスローンは、事業のための資金として使用していいローンになります。

開業資金や運転資金だけでなく、従業員の給料などにも使用することが出来ます。

ビジネスローンは無担保、保証人不要で借りることができ、最短即日の融資も可能です。

総量規制対象外ですので、収入に関係なくお金を借りることができます。

そう考えると自営業者が事業のためのお金を借りるにはビジネスローンしか選択肢はありません。

ただし銀行のビジネスローンは、2年以上の業歴が必要で、開業したばかりの人は使用することができません。

他の金融機関でもやはり最低1年の業歴が必要になります。

 

このため、開業資金としてビジネスローンを使用するには、開業資金専用のビジネスローンを利用することになります。

この場合も自分の事業がいかに優れているか、きちんと収益を得られるものであるかをアピールする必要があります。

また、事業計画書の作成し審査を受けることになります。

しかし審査に通るための手間と時間が必要で、開業資金専用のビジネスローンは選択肢がそれほどありません。

金利も高めに設定されています。

開業資金専用のビジネスローンを借りるときは、返済計画もしっかり立てたうえで申請するようにしましょう。

 

カードローンは本当に事業用に使えないのか

事業用に使えない

ほとんどのカードローンは事業資金として使用することはできません。

実際のところ、多くの非自営業者がカードローンで借りたお金を事業資金として利用しています。

カードローンで借りたお金は事業資金でなければ、基本的に自由に使うことができます。

その自由さゆえに、事業資金として使われたのか、それとも個人として使われたのかがわかりにくいという特徴があります。

そのためカードローンを事業資金に使ってもほとんどバレることがないため、多くの人が手軽に借りることが出来るカードローンを事業資金に使用しています。

またカードローンは個人の収入や返済能力だけをチェックします。

自営業者でも極端に審査に通りにくいということもありません。

事業計画をチェックされることもありませんので、ビジネスローンを使用するよりも手軽にお金を借りることもできます。

 

まとめ:事業資金はビジネスローンで、カードローンは個人名義で生活費を借りる

原則的に使用目的自由のカードローンは、事業目的では使えません。

なので、利用は社長個人の生活費目的で借りるようにしましょう。

逆にビジネスローンを生活費に充ててしまうのも、ルール違反ですので、きっちりと使い分けをするようにしましょう。
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